塾代助成8選を紹介！平均的な塾費用や抑える方法を徹底解説

「子どもを塾に通わせようと思ったものの、塾代が高い」

「塾に通わせているけれど、費用を捻出するのが難しい」

このような悩みをもっている保護者の方もいるのではないでしょうか。

本記事では、東京都や千葉県、大阪市などの自治体が取り組んでいる塾代助成事業を紹介します。

さらに、塾代助成が使えない場合の「費用を抑える方法」も5つ紹介するので、少しでも安く塾に通わせたいと思っている方はぜひお役立てください。

塾代助成とは

塾代助成とは、学習塾の費用を自治体が助成する仕組みのことです。

塾代助成は「教育バウチャー」や「教育クーポン」と呼ばれたりもします。

多くの場合、助成の対象となる家庭は経済的に困難な状況にある世帯です。

自治体によっては、塾代に加えて、習い事も対象になるケースもあります。

自治体は塾代助成を通じて、教育機会の均等を実現し、子どもの学力や学習意欲を伸ばすことを目的としています。

学習塾で使える助成金・補助金8選

学習塾で使える助成金・補助金を紹介します。

代表的な塾代助成事業および実施している自治体は以下の通りです。

自治体	塾代助成事業
東京都	受験生チャレンジ支援貸付事業
東京都文京区	文京区中学生学校外学習費用助成金
千葉県千葉市	千葉市学校外教育バウチャー事業
千葉県南房総氏	教育サービス利用助成券
茨城県つくば市	つくば市子どもの学習塾代助成金
福岡県福岡市	福岡市子ども習い事応援事業

順番に詳しく解説します。

東京都の塾代助成

東京都は「受験生チャレンジ支援貸付事業」を実施して、塾代の捻出が困難な一定所得以下の世帯に対して塾代を助成しています。

中学3年生と高校3年生などの受験生が対象です。

無利子の貸付として支給されますが、高校や大学に入学すれば、支払いが免除されます。

事業名	受験生チャレンジ支援貸付事業
対象者	中学3年生、高校3年生、浪人生
対象費用と助成額	学習塾代：上限20万円 受験料：2万7400円（中学生）、8万円（高校生）
窓口	市区町村の役所

東京都文京区の塾代助成

文京区は「文京区中学生学校外学習費用助成金」を支給して、塾代助成を行っています。

「文京区就学援助費」の補助対象の家庭が対象です（生活保護受給世帯は除く）。

中学2〜3年生が対象ですが、3年生の場合「東京都のチャレンジ支援貸付事業」と併用できません。

事業名	文京区中学生学校外学習費用助成金
対象者	中学2～3年生
対象費用	学習塾・家庭教師・通信教育の費用
助成額	10万円/年
窓口	文京区教育総務課

千葉県千葉市の塾代助成

千葉市は、生活保護受給世帯と、児童扶養手当全部支給世帯を対象に「こども未来応援クーポン」を支給しています。

小学5～6年生の塾や家庭教師の費用などが対象です。

事業名	こども未来応援クーポン（千葉市学校外教育バウチャー事業）
対象者	小学5～6年生
対象費用	学習塾、家庭教師、スポーツ活動、文化活動などの費用
助成額	最大12万円/年
窓口	千葉市こども未来局こども未来部こども家庭支援課

千葉県南房総氏

南房総氏は子育て世帯の経済的負担を軽減するために「教育サービス利用助成券」を支給しています。

対象者は小学5年生～中学3年生です。

2015年に全国初の取り組みとしてスタートした事業で、所得に応じて塾代が助成されるのが特徴です。

事業名	教育サービス利用助成券
対象者	小学5～6年生、中学1～3年生
対象費用	学習塾、放課後子どもクラブ、そろばんやサッカー教室などの費用
助成額	生活保護世帯：7000円/月 市民税非課税世帯：6000円/月 上記以外：5000～1000円/月（所得による）
窓口	南房総氏教育委員会子ども教育課

茨城県つくば市の塾代助成

つくば市は、生活保護や就学援助を受給している世帯を対象に「つくば市子どもの学習塾代助成金」を支給しています。

中学1～3年生の学習塾代に利用できますが、家庭教師やオンライン指導塾の費用は対象外です。

事業名	つくば市子どもの学習塾代助成金
対象者	中学1～3年生
対象費用と助成額	学塾塾の費用 ※家庭教師やオンライン指導塾は対象外
助成額	5000円/月
窓口	つくば市こども部こども未来課

大阪府大阪市の塾代助成

大阪市は「大阪市習い事・塾代助成事業」によって、塾代を助成しています。

所得要件はあるものの、小学5年生〜中学3年生の5割程度が対象なので、利用できる家庭が多いのが特徴です。

事業名	大阪市習い事・塾代助成事業
対象者	小学5～6年生、中学1～3年生
対象費用	学習塾、家庭教師、文化・スポーツ教室の費用
助成額	上限1万円/月
窓口	大阪市習い事・塾代助成事業運営事務局

福岡県福岡市の塾代助成

福岡市は「福岡市子ども習い事応援事業」を実施して、生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯に塾代を助成しています。

象は小学5年生～中学3年生で、ピアノやプログラミング、スポーツなどの習い事にかかる費用に充てることが可能です。

事業名	福岡市子ども習い事応援事業
対象者	小学5～6年生、中学1～3年生
対象費用	学習塾、ピアノ、プログラミング、スポーツ教室などの費用
助成額	1万円/月
窓口	福岡市子ども習い事応援事業 運営事務局

神奈川県・埼玉県の塾代助成

2024年7月現在、神奈川県や埼玉県の塾代助成はありません。

塾代は助成していないものの、子育て家庭を支援するための助成金や補助金を設けているケースもあるので、役所に問い合わせてみるのもよいでしょう。

そもそも塾代はいくらかかる？

子どもを塾に通わせる際に、まず押さえておきたいのが平均的な塾代です。
塾にかかる費用を知っておけば、塾代助成を利用した上で、どのくらい自己負担すればいいかイメージしやすくなります。

ここでは、中学生と高校生の平均的な塾代を紹介します。

中学生の平均的な塾代

文部科学省の資料によると、公立中学高校と私立中学の学習塾費は以下の通りです。

	中学1年生	中学2年生	中学3年生	平均
公立中学	27万円	29万4000円	46万4000円	35万6000円
私立中学	24万6000円	34万円	38万7000円	32万6000円

参照：文部科学省「令和3年度子供の学習塾調査」

平均額では、私立よりも公立の方が高いです。

また公立の場合、中学3年生は高校受験があるため、全体の84％が塾に通っており、支出額も最も高くなっています。

上記はあくまで平均額なので、中学3年生でも10万円程度の場合もあれば、100万円以上になることもあります。

受講する科目、通塾する頻度などで塾代は変動するため、うまく調整することで、費用を抑えることが可能です。

高校生の平均的な塾代

公立高校と私立高校の学習塾費は以下の通りです。

	高校1年生	高校2年生	高校3年生	平均
公立高校	26万3000円	35万1000円	37万9000円	36万3000円
私立高校	31万4000円	47万8000円	53万4000円	44万7000円

参照：文部科学省「令和3年度子供の学習塾調査」

高校生の場合は、全学年で公立よりも私立の方が支出額が大きいことがわかります。

私立の場合は学費も公立より高いため、教育費の負担が大きくなる傾向にあります。

一方で、授業料無償化も実施されているので、実質的な教育費の負担額を計算して、トータルでいくかかかるか把握するとよいでしょう。

塾代助成が使えない場合は？費用を抑える方法5選

塾代助成が使えない場合は、以下の方法で費用を抑えられます。

• キャンペーンを利用する
• 兄弟割引・紹介割引を使う
• 特待生制度を活用する
• 受講科目を絞る
• 講習費用を抑える

キャンペーンを利用する

キャンペーンを行っている塾もあるので、利用できるものがないかチェックしてみるとよいでしょう。

塾で実施されている代表的なキャンペーンは以下の通りです。

• • 入塾金無料
  • 授業料1か月無料
  • 講習1セット無料

キャンペーンの実施状況はホームページやチラシなどで確認できます。

期間が限定されている場合もあるので、入塾するタイミングも重要です。

兄弟割引・紹介割引を使う

兄弟割引や紹介制度を設けている塾も多いです。

兄弟であれば、入塾金が無料になったり、授業料が割引されたりするのが兄弟割引です。

紹介制度は、生徒や保護者の紹介で入塾した際に適用されます。

授業料の割引券や図書カード、クオカードなどを特典としてプレゼントしている塾があります。

塾を検討した際は、子どもを塾に通わせている保護者にヒアリングして、情報収集するとよいでしょう。

特待生制度を活用する

特待生制度を活用する方法もあります。

特待生制度とは、入塾テストや模試の成績などが優れている生徒を対象に、塾代を免除するものです。

条件や免除額は塾によって様々ですが、場合によっては授業料が無料になることもあります。

お子さんが成績優秀な場合、特待生制度を設けている塾を探してみるとよいでしょう。

受講科目を絞る

塾の授業料は、受講する科目数や通塾回数によって決まるので、月々の塾代を抑えたい場合は科目を絞るのも効果的です。

例えば「苦手科目の英語だけ受講する」ようなイメージです。

集団指導塾の場合は、あらかじめカリキュラムが決まっているケースが多いため、通塾回数を調整するのは難しい傾向にあります。

一方、個別指導塾の場合、1週間1コマから通える塾が多いです。

「まずは1科目だけ」という方は個別指導塾の中から探してみるとよいでしょう。

講習費用を抑える

塾の多くは夏休みや冬休み、春休みなどの長期休暇中に講習を実施しています。
講習費用は、毎月の授業料とは別で支払うケースが多いため、時期によっては塾代の負担が大きくなる可能性があります。

講習の受講は必須ではなく、任意としている塾が多いので、家計の状況に応じて調整しましょう。
塾側から受講科目の提案があった場合は、子どもと話し合って必要だと判断した科目のみ受講するのがおすすめです。

まとめ｜塾代助成を使って費用を抑えよう

平均的な塾代は、中学生の場合は約32～36万円、高校生の場合は約36～45万かかります。

決して安くはない費用なので、少しでも塾代を抑えたい場合は、塾代助成を利用するのも手です。

東京都や千葉市、大阪市などの様々な自治体が、塾代助成事業を通じて子育て世帯を支援しています。

ただし、塾代助成の対象は所得制限が設けられているケースが多いので、条件に該当しているかよく確認しましょう。