私立中学の学費の平均は？なるべく安く抑える方法もご紹介

2023年11月12日

コラム

子どもを私立中学に通わせたいと思っている保護者の中には、学費が気になる方も多いのではないでしょうか。
学力が高い子どもを私立中学に通わせたくても、経済的な理由で入学を断念するのはつらいですよね。

そこで本記事では、私立中学の学費の平均と内訳、公立中学との違いを解説したうえで、私立中学の学費をなるべく安くする方法もご紹介します。
学費を抑えつつ、子どもに高い教育を受けさせたい方はぜひ参考にしてください。

このページの目次

1 私立中学の学費の平均は？安いところもある？
2 学費が安い公立中学と高い私立中学の違い
3 私立中学の学費をなるべく安く抑える方法
- 3.1 軽減事業や補助制度を利用する
- 3.2 奨学金制度・特待生制度を活用する
4 まとめ

私立中学の学費の平均は？安いところもある？

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」の結果によれば、私立中学校における学習費総額は1年間で143万6,353円かかるようです。
ただし、これは家庭教師や塾代なども含まれており、学費だけで見れば年間140万円を切る学校がほとんどとなっています。

また、岩手県には入学金と授業料が無料で学費約5万円の学校もありますが、それを除けば1番学費が安い私立中学は約30万円です。

つまり学費が30・40万円代の学校であれば、比較的安いといえるでしょう。
私立中学の学費の内訳に関しては以下の通りです。

引用：「令和3年度子供の学習費調査」

なお、全日制の私立高校の学習費総額は105万4,444円です。
中学校でかかる学費だけでなく、高校に進学した際にかかる学費も視野に入れておきましょう。

そのほか、幼稚園から高校まで私立に通った場合、15年間で1,838万円かかる結果が出ています。
小学校まで公立の学校に通い、中学・高校は私立に通った場合は6年間で1,004万円かかるようです。

学費が安い公立中学と高い私立中学の違い

公立中学と私立中学の違いは、ただ単に学費が異なるだけではありません。
教師のレベルから受けられる授業の質や活動内容など、多くの要素が異なります。

教師のレベル

1つ目に違う点は教師のレベルです。
公立中学で働く教師のレベルが低いわけではありませんが、私立中学はある程度レベルの高い教師に絞り込んで雇用できます。

公立中学の教師は教員採用試験を受けて公務員として働きます。
一方、私立中学は私学教員適性検査を受けて学校に雇用されるスタイルです。
採用時に学校の教育理念に共感できるか、学校のレベルに合った授業ができるかなどが判断されるため、ある程度レベルの高い教師を選ぶことができます。

さらに、公立中学の教師は数年単位で異動になることが多いですが、私立中学の場合は姉妹校への異動を除きほとんどありません。
そのため、私立中学では10年・20年と長期にわたって1つの学校に勤めている教師が多く、学校の特色を深く理解し、教育方針に合ったレベルの高い指導が期待できるでしょう。

生徒の学力と雰囲気

中学受験は学力の高い児童が受けることが多いため、周りには自然と学習意欲が高い生徒が多くなります。
そうした生徒が集まることで互いに切磋琢磨し、自然と勉強できるような雰囲気になるでしょう。

進路の選択方法

公立中学に通う生徒のほとんどが高校受験を経て進学しますが、中高一貫の私立中学の場合は高校受験なしで進学が可能です。

また、大学付属の場合は、そのまま大学へ進学できる場合が多いです。

ただし、学校によって一定基準を満たす成績を残したり進学試験を受けたりする必要がある場合もあるため、ただ在籍するだけで進学できるわけではありません。
一貫校だからと油断せず、一定以上の成績は保つよう注意が必要です。

授業時間の長さ

文部科学省が定める標準授業時間数は、中学校で1年間1,015時間と定められています。
しかし私立中学の場合、1,400～1,500時間を超えることも珍しくはありません。

なぜ授業時間が公立中学よりも多いのかというと、中学3年生で高校1年生の範囲に突入することが理由の一つです。
早めに高校の範囲を勉強することで、大学受験に備えることができます。

学校の設備

私立中学は法人が運営しているため、公立と比べると主に以下の設備が充実しています。

購買がある
食堂が充実している
ICT環境が充実している

また、理科の実験設備やグラウンドなどの設備が整っていることも多い傾向です。

私立中学の学費をなるべく安く抑える方法

私立中学に通わせたくても学費がネックになっている方は、軽減事業や補助制度、奨学金制度、特待生制度を利用するとよいでしょう。
条件などをしっかりと確認して申請してください。

軽減事業や補助制度を利用する

私立中学に通う生徒を対象に、都道府県によって軽減事業や補助金制度が設けられています。

例えば東京都であれば就学支援金・授業料軽減助成金・奨学給付金が利用可能です。
これらは返還の必要がありません。
制度をうまく利用することで、学費の負担を減らせられるでしょう。

奨学金制度・特待生制度を活用する

学校によって異なりますが、奨学金制度や特待生制度を設けていることもあります。
家計状況や成績のほかにも、研究活動・ボランティア活動などが考慮される制度もあります。

条件については、志望校の公式サイトや学校説明会などでチェックしてください。
また「中学のみ」「中２まで継続可」など、中学・高校の6年間ずっと給付・貸与されるとは限りません。
いつまでどの制度が活用できるのかもチェックしておきましょう。

まとめ

私立中学に通うには、入学金・授業料・納付金のほかに家庭教師・塾・部活動にもお金がかかります。
そのため、学費だけを見て「この金額なら余裕を持って通わせられる！」と思っても、意外とお金がかかることも珍しくはありません。

金銭的に困難でも子どもが希望する私立中学に通わせたいときは、自治体や学校が設けている制度の利用がおすすめです。
条件や給付・貸与の期間は異なりますが、制度が利用できれば家計を圧迫することなく私立中学に通わせられるでしょう。

投稿者プロフィール

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