私立中学に通う家庭の世帯年収は？収入が不安でも通える秘密も解説

2023年11月13日

コラム

子どもを私立中学に通わせたくても、世帯年収に不安があることから諦めていませんか？
私立中学でかかる学費は公立中学よりも高いですが、一般的な家庭でも通わせられます。

そこでこの記事では、子どもを私立中学に通わせている家庭の世帯収入の割合をご紹介したうえで、世帯収入に不安があっても通える秘密について解説します。
その他に利用できる助成金についても説明しているため、学費を理由に子どもの進路を諦めさせたくない方はぜひ参考にしてください。

このページの目次

1 私立中学に通う家庭の世帯年収の割合
2 世帯年収に不安があっても私立中学に通える秘密
3 【地域別】世帯年収に不安があっても「補助金」を使えば私立中学に通える！
4 まとめ

私立中学に通う家庭の世帯年収の割合

文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」によると、私立中学に通う家庭の世帯収入の約4割は1,200万円以上です。
1,000～1,199万円の家庭は17.7％のため、私立中学に通う家庭の半分以上は世帯年収が1,000万円以上であるといえます。

599万円以下の世帯は圧倒的に少ないのですが、公立中学に通う子どもの世帯年収の構成比においては400万円未満が約10％、400～599万円が約20％と少数派です。
そのため、世帯年収が599万円以下の家庭は絶対数が少ないことで割合も自然と低くなると考えられます。

世帯年収に不安があっても私立中学に通える秘密

上記を見て、「世帯年収が400万円を切っていたら私立中学に通えない」と思った方もいるでしょう。
私立中学の学費は公立中学よりも高いため、そう思う方がいて当然です。

世帯年収に不安があっても私立中学に通える秘密は、所有している資産や祖父母からの援助、特待生や奨学金制度です。
これらを活用することで、世帯年収に不安があっても私立中学に通えます。

資産がある

世帯年収が少なくても資産が十分にあれば、子どもを私立中学に通わせることができます。
例えば不動産や有価証券などの換金できる資産などです。

「年収が少ない＝お金がない」と考える方も多いかもしれませんが、年収が多くても浪費傾向でお金に困る人がいるように、年収が少なくても貯蓄や資産があるため裕福な生活を送れる人もいます。

また、収入が少なくても支出が少なければその分教育費にあてられるでしょう。

祖父母からの援助がある

2つ目は、祖父母から教育資金を贈与されているケースです。

贈与税における非課税制度の中には、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合、1,500万円まで非課税となる制度があります。
必要な手続きはあるものの非課税で贈与できることから、生前贈与の代わりに利用する人もいるようです。

ただし、一括贈与した資金を教育資金として使いきれなかった場合、残金に対して税金がかかります。
教育資金口座の契約が終了した際に残金が算出されるため、なるべく早く使い切るのがおすすめです。

教育資金の一括贈与における非課税制度について詳しく知りたい方は、国税庁の公式サイトをご覧ください。

特待生や奨学金制度を活用している

学校によっては、特待生制度や奨学金制度があります。
例えば都内の私立中学では、麻布中学校・開成中学校・武蔵中学校・早稲田中学校・慶應義塾普通部などが実施しています。

【地域別】世帯年収に不安があっても「補助金」を使えば私立中学に通える！

子どもが私学に通う家庭を対象に、各都道府県で私学助成が実施されています。
補助金を利用すれば私立中学に通うこともできるため、気になる方はお住いの自治体公式サイトをご覧ください。

また、私学助成では私立中学ではなく私立高校を対象にしていることも多いようです。
私立高校に対する助成があっても、私立中学にはないことがあるため間違えないよう注意しましょう。

なお、私学助成では入学前から申請できる助成金のほか、入学後に保護者が失職・倒産した場合に申請できる補助金もあります。
それぞれ対象が異なるため、条件などについてもきちんと確認したうえで申請してください。

東京都｜私立中学校等授業料軽減助成金

東京都で実施されているのは、私立中学校等授業料軽減助成金です。
対象者は東京都在住者で取得要件は世帯年収が約910万円未満であり、要件を満たせば年額10万円が支給されます。

助成を受けるには毎年度申請が必要なため、学年が変わる前に申請しましょう。

対象者や所得要件の詳しい内容は、公益財団法人東京都私学財団「私立中学校等授業料軽減助成金事業」をご覧ください。

茨城県｜私立中学校等授業料軽減事業

茨城県では、私立中学校等授業料軽減事業が実施されています。
対象は、県内の私立小学校・中学校・中等教育学校前期課程を設置する学校法人に在籍する生徒です。

取得基準は、保護者等の年収が400万円未満であること、資産基準は保護者等全員の保有資産額の合計が700万円未満であることとされています。

なお、保護者等とは、親権者全員と同居の祖父母のほか、授業料を負担している者のことです。
授業料の補助上限額は、年336,000円となっています。

申請したい方は、学校から募集された際に申し込んでください。

愛知県｜私立小中学校等授業料軽減補助金

愛知県では、私立中学校等授業料軽減補助金を実施しています。

この補助金は入学前から申請するものではなく、入学後に申請するものです。
入学後に失職・倒産など家計の急変による理由から、授業料の納付が困難となった生徒を対象に、授業料の一部を補助してくれます。

支給される補助金は、1人当たり1年で最大336,000円です。
募集開始時は学校から通知されるため、通っている学校を通じて申し込みましょう。

まとめ

私立中学に通う家庭の約半分は、世帯年収が1,000万円以上であることがわかりました。
一方で世帯年収が600万円未満の家庭から通っている生徒もいます。

実は世帯年収に不安があっても、資産や祖父母からの援助、特待生や奨学金制度などを活用することで、私立中学に通わせることが可能です。

学校の制度を利用する際は条件などをよく確認しておきましょう。
家計の状況によって利用できる制度もあれば、生徒の成績やボランティア活動への参加などが条件となっていることもあります。

また、都道府県が実施する私学助成の活用もおすすめです。
都道府県によって補助額は異なりますが、家計の負担を少しでも減らすことができます。

収入を理由に私立中学への進学をあきらめることは、親としても悔しいでしょう。
子どもが希望する私立中学へ進学するためにも、ご紹介した秘密や制度を利用してはいかがでしょうか。

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