私立中学の学費は3年間でいくらかかる？全国・都内平均をチェック！

2023年02月20日

コラム

教育のレベルが高く難関大学への進学率もよい「中高一貫校」が人気です。

しかし、6年間の学費を心配しているご家庭も多いのではないでしょうか？

私立高校授業料実質無償化制度が始まり、年収制限はあるものの、高校でかかる費用は、ある程度抑えられるようになりました。
あとは中学でかかる費用が何とかなればとお考えの保護者の方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、私立中学でかかる費用を全国・東京の平均値でご紹介します。

合わせて、私立中学の授業料無償化はあるのか？
無償化以外に学費を抑える方法など、気になる情報をご紹介します。

私立中学受験を検討中の方はぜひ参考にしてください。

このページの目次

1 私立中学の学費はいくらかかるのか？
- 1.1 全国平均
- 1.2 東京都平均
2 私立中学で学費以外に必要な費用
3 私立中学の学費無償化の動向
4 私立中学の学費を抑える制度
5 まとめ

私立中学の学費はいくらかかるのか？

私立中学の学費は、いくらぐらいかかるのでしょうか？

国公立中学と比べ、費用がかかることは分かりますが、具体的にいくらぐらいかかるものなのか、全国平均と東京都の平均を確認してみましょう。

全国平均

文部科学省の令和3年度「子供の学習費調査」によると、公立と私立の中学校それぞれの1年間にかかる学校教育費の内訳は以下のようになります。

【公立・私立高等学校（全日制）における学校教育費の内訳】
文部科学省　結果の概要-令和3年度子供の学習費調査）

公立中学と比べても、私立中学でかかる費用が高いことが分かります。

学校教育費とは、学校内でかかる費用の総額です。
やはり私立中学では、授業料がもっとも多く、全体の半数近くを占めています。

「通学関係費」とは交通費や制服・バッグといった通学用品の費用のこと。

私立中学は遠方から学校に通う生徒も多くいます。
そのため学区内の中学に通う公立中学生より、通学関係費が多くかかっています。

東京都平均

では、東京都内の私立中学の学費はどうでしょうか？
東京都のホームページでは、令和4年度分の東京都内の私立中学に初年度に納付した額が公表されています。

（画像：東京都　令和5年度　都内私立中学校の学費の状況）

全国平均と東京都の平均、資料は異なるものですが、およそ100万円前後と近い数字になっています。

ただし、学校によって必要な学費は大きく異なり、注意が必要です。

都内であれば、玉川学園中学部（IBクラス）の初年度費用は入学金含め190万6,500円、一方で八王子実践はおよそ70万円と倍以上の差があります。

私立中学で学費以外に必要な費用

私立中学で必要な費用は、学費だけではありません。
塾や習い事などにかかる費用も考慮する必要があります。

文部科学省の令和3年度「子供の学習費調査」によると、私立中学に通う生徒の学校外活動費（帰宅学修や塾・習い事などの費用）は、11年前の平成22年には27万9,000円。
しかし年々上昇し、令和3年には36万8,000円と8万9,000円高くなっています。

私立中学に入ることで、学校に支払う金額ばかりが気になりますが、交通費や塾にかかる費用も決して安い額ではないことを理解しておかなければなりません。

私立中学の学費無償化の動向

令和2年（2020年）4月から、私立高校授業料実質無償化が始まりました。
世帯年収が590万円未満の場合、全日制の私立高校に通うお子さんがいる家庭に年間39万6,000円の補助がでます。

無償化がスタートした際には、ニュースでも大きく取り上げられたため、私立中学はどうなの？と思われた方も多いのではないでしょうか。

残念ながら、今のところ私立中学の学費無償化の話は出ていません。
そのため、私立の中高一貫校に入学した場合、高校よりも中学で支払う額の方が多くなることが予想されます。

では、無償化以外に、学費を抑える制度はないのでしょうか？

私立中学の学費を抑える制度

私立中学の学費無償化は当分なさそうですが、学費を抑える方法がまったくないわけではありません。

これから私立中学への進学をお考えの方は、次にご紹介する制度を覚えておきましょう。

学校独自の特待生制度・奨学金制度

私立中学の中には、学校独自に特待生制度や奨学金制度を実施している学校があります。

たとえば都内の駒込中学・高等学校では、中学入試の結果により、8種類の特待生制度を設けています。

もっともランクの高い「特待SS」は、3年間の授業料免除と、かなりよい待遇です。
ほかのランクも、進級時に継続可否の審査が行われるものの、1年間は授業料免除となる場合や、入学金と年間授業料が免除になる場合などもあります。

駒込中学は、かなり手厚い特待生制度ですが、ほかにも入学金と年間授業料が免除になるといった学校もあるため、ぜひチェックしてみましょう。

都道府県別の家計急変時支援制度

誰もが活用できる支援制度ではありませんが、都道府県では、家計が急変し年収が著しく減少した家庭に対し、補助金を出す制度があります。

年収の制限や離婚によりひとり親世帯になってしまった場合など、都道府県ごとに細かい条件が設定されています。

万が一入学時から著しく収入が減ってしまった、といった場合には役立つ制度ですので、住んでいる都道府県の私立学校支援制度を調べてみましょう。

各学校が行う家計急変支援制度

各私立中学でも、都道府県と同じように支援制度を設けている学校があります。

たとえば、麻布中学校では入学後に保護者の失踪・離別などで家計状況が急変した場合、授業料を免除する制度があります。
ほかにも奨学金制度として、経済的援助が必要と認められた場合、大学卒業後から返済を行う奨学金制度も行っているようです。

麻布中学校に限らず、多くの私立中学で行っているため、気になる方は学校のパンフレットなどで確認しましょう。

まとめ

私立中学の学費は、年間およそ100万円前後かかります。
さらに、塾の費用や交通費などの経費もかかってきます。

学費無償化も行われる予定がないため、心配な場合は、学費の安い学校を探す・特待生制度を狙うなど対策が必要です。

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